同工異曲の原発問題と安保問題より引用

◇地震兵器◇

ところで、三・一一以後に続いた余震には、これまでの地震学的知見からして不思議なことがある。福島県浜通りの余震は、三月二十三日午前七時十二分にＭ六・〇（震源の深さ〇キロメートル）、同日午前七時三十六分にＭ五・八（震源の深さ十キロメートル）、四月十一日午後五時十六分にＭ七・一（震源の深さ十キロメートル）、四月十二日午後二時七分にＭ六・三（震源の深さ十キロメートル）と続いた。いづれも同じ地点のほぼ同じ深さの所で立て続けに起きてゐる。また、同様に、茨城県でも、三月十九日にＭ六・一、四月二日にＭ五・〇、四月十一日にＭ五・九と、ほぼ同じ場所で震源の深さ十キロメートル所で起きてゐる。

裁判外の紛争処理手続の種類

裁判外の紛争処理手続の種類に関する次の文章のＡからＤに当てはまる語句を述べよ。平成１８年第一問の変更。

紛争当事者は、話し合いにより互いに譲り合い紛争を解決することができる。しかし、当事者間で話し合いが纏まらないときは、権威のある第三者に介入してもらい、紛争を解決することができる。

国家はそのために、正式な裁判のほかにも種々の制度を用意しているが、その一つが裁判上のＡである。

全ての紛争に関して正式な裁判で決着をつけることは、費用も時間もかかる。そこで、第三者に介入してもらい話し合いで紛争を解決することができる。

民法上の住所

民法上の住所に関する次のア～オの記述のうち、正しいものはどれか。

１、住所が知れない場合において、居所を住所とみなすことはできない。住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。民法第２３条１項。

２、日本に住所を有しない外国人は、日本における居所をその者の住所とみなすことはできない。日本に住所を有しない者は、その者が日本人か外国人かを問わず、日本における居所がその者の住所と見なされる。ただし、準拠法に定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。民法２３条２項。

３、ある行為について仮住所を選定したときは、その行為に関しては、その仮住所を住所とみなす。

４、住所が複数ある場合には、本籍地を住所とみなす。

５、住民票に記載されている住所と本籍地が異なる場合には、住民票に記載されている住所を民法上の住所とみなす。

八月革命説、恥掻革命説

八月革命説（はちがつかくめいせつ、別名、はじかくかくめいせつ）とは、１９４５年（昭和２０年）８月のポツダム宣言受諾により、主権の所在が天皇から国民に移行したとする邪説。因みに、明治憲法は、天皇主権ではない。

主権の所在の移行を、法的な意味での革命と解することから、八月革命説・恥掻革命説と称される。売国憲法業者・宮沢俊義がＧＨＱ占領体制に阿り嘯いた。